地方自治体の持つ会報誌など広告媒体となるものを自社で買い取り、広告主をつけ、クリエイティブも自社で行い、広告収入を自治体に還元するという広告事業、官民連携・自治体同士のつながりを支援するジチタイワークス事業など、地方交付税交付金の予算に頼る地方自治体が多い中で自治体が自ら「稼ぐ力」をつけるための財源確保支援事業を展開中。
ジチタイワークス事業
ジチタイワークスはフリーマガジンからはじまった事業ですが、紙媒体からウェブへの変化に伴い、蓄積したデータを元に新しいビジネスモデルに展開するなど、新たなマネタイズ手法を模索している段階でもあるようです。
領域の拡大に伴い、事業自体のコアコンピタンスも広がりを見せつつあるそうです。このような環境下では、今後も新しいビジネスプランが次々と生まれることが予想され、経営陣から生まれ出るビジネスの種をマネジメントラインとして受け取り育て、仕組み化して、1→100に持っていけるような方を求めているそうです。
イメージとしては、新しいビジネスのアイディア1つ1つを着実に収益化し、スケールしていくような動きでしょうか。
IT/デジタルを通じたビジネスをスケールさせるためにも、デジタルマーケティングに長けたCMO、システム・テクノロジーをリードするCTO、情報の取り扱いを司るCIOなど、新たなハイクラス層の方を経営層メンバーとして迎えたいとの思いがあるようです。
この他にも、
・エンジニア
・攻めの事業開発人材(デジタル系ビジネス経験者など、事業開発を通じて外に向け新規事業をドライブする方。顧客のニーズをとらえてビジネスを企画する人)
・守りのビジネス人材(事業開発人材が企画した顧客ニーズを形にしていく人)
・オペレーションを構築できるような方
と、今後の事業成長を見据え、着実にビジネスを伸ばしていくような採用を強化していきたいという思いがあるようです。
■2023年8月、ホープ社長の時津さんと、日本M&Aセンターからホープへの移住転職を果たし現在大活躍中の豊田さんにお話を伺いました!