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株式会社ホープ

自治体の財源確保支援事業でマザーズ上場!2022年売上100億円を目指す福岡発地方創生ベンチャー!

株式会社ホープの企業概要

【ミッション】

少子高齢化、人口減少という社会的課題がもたらす自治体への影響は大きく、今、地方自治体はこれまでの運営方法から大きく変化を求められる時代になっています。私たち株式会社ホープは、そんな地方自治体が抱える課題を民間企業として介入し、自治体の課題解決をしながら収益を上げる事をミッションとし、福岡から全国の自治体と取引をしています。

企業理念である、 『自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する』を基に、自治体が抱える課題を解決し、収益を上げる、“自治体ビジネス”という独自のビジネスモデルで課題解決をしながら拡大していきます。

【これから】

広告事業を収益の柱としてはおりますが、これまでに築き上げてきた自治体との契約実績やノウハウを基に、自治体に特化したサービス会社として、広告以外の事業展開・収益獲得に向けて、新規事業立案をしている状況です。自治体の課題解決をすることで、収益を上げてきたビジネスモデルですが、自治体の抱える課題はまだまだ山積しており、同時に私たちはそれをビジネスチャンスだと捉えています。

広告事業に限らず、幅広い領域で自治体に特化したサービス会社を目指して、会社の成長と社員の成長を求めています。「2022年までに100億円の売上高にする」という中長期的な目標を掲げており、現在はそこに到達するために、既存事業に加えて、採用と新規事業立案・実行に力を入れております。


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株式会社ホープの事業内容

【事業概要】

全国の自治体が財政難を課題とする中、私たちホープは「自治体の財源確保」を事業ドメインとしてこの13年間、自治体に特化した事業展開して参りました。自治体が持つ空きスペース(デッドスペース)を広告化し収益化させる、というビジネスモデルです。

広報紙や自治体のオフィシャルHP、役所のカウンタースペース、自治体職員の給与明細など、あらゆるスペースを広告化することで、自治体及び弊社へのマネタイズに成功しています。現在は、”自治体ビジネス”におけるリーディングカンパニーとして、事業モデルを拡大し、広告だけに留まらず新たな領域での収益化と更なる組織の成長を目指しております。

【現事業内容】

・デッドスペースサービス(広告事業)
・メディアクリエーションサービス(自治体との協同冊子発行事業)
・地方創生推進事業(自治体コンサルティング事業)
・プラットフォームサービス(アプリ”マチイロ”事業)
・自治体メディア事業(自治体職員にフォーカスしたメディア事業)
・電力事業


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株式会社ホープの特長

■従業員数_206名(パートタイム26名含む)
■男女比_5:5
■オフィス環境_福岡薬院オフィス本社、福岡赤坂オフィス(7名)

【働き方】

基本的にチーム単位で仕事を行います。民間企業への自治体広告営業部であれば、全10チームあり、各チームおよそ8名程のメンバーで構成されており、各人は個人目標を追いながら、チームとしての達成を目指します。そのため、メンバーと協力し合いつつ、相談しながら営業を行いますので、チームとしての一体感を感じる働き方となります。自治体広告営業部では、全国の民間企業へ提案アプローチするため、基本的に内勤での電話営業が主な営業手法です。自治体の空きスペースに広告掲載する、という信用力の高い独自の商材だからこそ、電話とメールによる遠隔での営業が可能になっております。

【社風・雰囲気】

上記記載の通り、チームとしての目標達成を目指しているため、チームワークの良さが業績向上に繋がっております。そのため、「風通しの良さ」というのはかなりあると自負していますし、社風に惹かれて入社する方が多いのも事実です。HPにも掲載しております「人事ブログ」をご覧いただけますと、どのような社員がいるか、どのような考え方・働き方でホープにいるのか、中途社員の紹介など詳しく載せておりますのでより当社の事をご理解いただけるかと思います。

【代表者略歴】

■ホープのきっかけ

元々から起業を志していた代表の時津ですが、福岡大学を卒業するタイミングでホープをたった一人からスタートさせました。資金もコネもない時津がビジネスの世界で生き残るために最もこだわったのが勝負する市場選びでした。 ①今後変わる必要があるもの ②人々の暮らしに欠かせないもの この2点を考えた末、「自治体」という市場にたどり着きます。

“自治体の空いているスペースを広告化する”
こうすることで、自治体にとっては使っていなかった空きスペースが財源になり、民間企業にとっては自治体というブランディングに適した場所で広告を打てる場となる。そして、ホープは収益を上げることができる、という3者WIN-WINのビジネスモデルを構築することが可能となりました。

■苦しんだ創業当初

自治体との取引で最も重要視されるものが、“他の自治体との取引実績や導入事例”です。 まだまだ九州では、自治体に広告を掲載するという事例が広まっていない中、大学を卒業したての時津が広報紙を片手に様々な自治体に提案へ回りますが、実績のゼロのベンチャー企業と取引してくれるはずもなく、会社としての売上は時津のアルバイトでの収益のみの苦しい期間が続きました。

■一つの実績から生まれた大逆転

約1年8ヶ月もの間、実績ゼロの状態で苦しんだ時津ですが、必死の想いが通じ、太宰府市と初の広報紙広告事業の契約を勝ち取ります。この一つの契約実績を皮切りに、近隣の自治体との契約が徐々に広がっていき、今では北海道から沖縄まで全国各地の自治体と取引をするにまで至りました。


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会社情報

事業所(福岡)〒810-0022
福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金 24694万円
年間売上17億7488万3千円(平成29年6月期)
創業者代表取締役社長兼CEO 時津孝康
設立年月2005年2月
社員数205名
関連業界自治体の課題解決ビジネス
urlhttp://www.zaigenkakuho.com/

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