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株式会社ホープ

自治体の財源確保支援事業でマザーズ上場!2022年売上100億円を目指す福岡発地方創生ベンチャー!

株式会社ホープの企業概要

【ミッション】

少子高齢化、人口減少という社会的課題がもたらす自治体への影響は大きく、今、自治体はこれまでの運営方法から大きく変化を求められる時代になっています。ホープは、そのような自治体が抱える課題を民間企業として手助けを行い、自治体の課題解決をしながら収益を上げる事をミッションとし、福岡から全国の自治体と取引をしています。

企業理念である、『自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する』を基に、自治体が抱える課題を解決し、収益を上げる、“自治体ビジネス”という独自のビジネスモデルで事業を拡大していきます。

【これから】

広告事業を収益の柱としてはおりますが、これまでに築き上げてきた自治体との契約実績やノウハウを基に、自治体に特化したサービス会社として、広告以外の事業展開・収益獲得に向けて、新規事業立案をしている状況です。自治体の課題解決をすることで、収益を上げてきたビジネスモデルですが、自治体の抱える課題はまだまだ山積しており、同時にホープはそれをビジネスチャンスだと捉えています。

広告事業に限らず、幅広い領域で自治体に特化したサービス会社を目指して、会社の成長と社員の成長を求めています。「2022年までに100億円の売上高を目指す」という中長期的な目標を掲げており、現在はそこに到達するために、既存事業に加えて、採用と新規事業立案・実行に力を入れております。


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株式会社ホープの事業内容

【事業概要】

全国の自治体が財政難を課題とする中、ホープは「自治体の財源確保」を事業ドメインとしてこの13間、自治体に特化した事業展開して参りました。自治体が持つ様々なスペースを広告枠として販売し収益化させる、というビジネスモデルです。

広報紙や自治体のオフィシャルHP、役所のカウンタースペース、自治体職員の給与明細など、あらゆるスペースを広告枠にすることで、自治体の財源確保に貢献してまいりました。現在は、”自治体ビジネス”におけるリーディングカンパニーとして、事業を拡大し、広告だけに留まらず新たな領域での収益化と更なる組織の成長を目指しております。

【現事業内容】

■広告事業
 ・SMART RESORCEサービス(自治体が保有する様々なスペースを広告枠として活用する広告事業)
 ・SMART CREATIONサービス (自治体との協働冊子発行事業等)

■メディア事業(自治体情報を配信するアプリやオウンドメディア運営)

■マーケティング事業 (行政マガジンの発行や自治体運営・業務改善、自治体 への営業活動サポート)

■エネルギー事業(電力販売サービス「GENEWAT」)


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株式会社ホープの特長

■社員数_194名
■男女比_5:5
■オフィス環境_福岡薬院オフィス本社

【働き方】

会社全体で8部署あり、ワンフロアで働いております。社員の約半数が、民間企業へ広告枠をご提案する営業部署で働いています。民間企業への営業部署は、チーム制で、個人・チームの目標を達成するために営業をします。また基本的には電話営業となります。自治体への営業部署は、出張で全国各地を回りサービス導入のご提案をします。自治体ビジネスの特性上、繁忙期に偏りはありますが、それ以外の時期にはノー残業デイを実施しております。

【社風・雰囲気】

会社の成長と共に、個人の成長を大事にする社風です。そのため個人・チームの目標を達成するための努力を、怠らない社員が多いです。またチームワークも大切にし、他部署とも密に連携を取りながら、仕事に取り組んでおります。そのため、「風通しの良さ」というのはかなりあると自負していますし、社風に惹かれて入社する方が多いのも事実です。HPにも掲載しております「人事ブログ」をご覧いただけますと、どのような社員がおり何を考え、どのように働いているのかがお分かりいただけると思います。また中途社員の紹介など詳しく載せておりますのでホープの雰囲気などを、よりをご理解いただけると思います。

【代表者略歴】

■ホープのきっかけ

代表の時津が福岡大学在学中にたった一人で起業いたしました。資金もコネもない時津がビジネスの世界で生き残るために最もこだわったのが勝負する市場選びでした。 ①変化を必要としている ②人々の暮らしに欠かせないもの この2点を考えた末、「自治体」という市場にたどり着きます。

“自治体の様々なスペースを広告化する”

自治体が保有している様々なスペースが財源になり、民間企業にとっては自治体広告というブランディングに適した場所で自社の紹介ができる、そして、ホープは収益を上げることができる、という3者WIN-WINのビジネスモデルを構築することが可能となりました。

■苦しんだ創業当初

自治体との取引で最も重要視されるものが、“他自治体との契約実績”です。自治体が保有しているスペースに広告を掲載するという事例が広まっていない中、大学を卒業したばかりの時津が広報紙を片手に様々な自治体に提案へ回りますが、契約実績ゼロのベンチャー企業と取引してくれるはずもなく、会社としての売上は時津のアルバイトでの収益のみの苦しい期間が続きました。

■一つの実績から生まれた大逆転

約1年8ヶ月もの間、自治体との契約実績ゼロの状態で苦しんだ時津ですが、必死の想いが通じ、太宰府市と初の広報紙広告事業の契約を入札まで持ち込み勝ち取ります。この契約実績を皮切りに、近隣の自治体との契約が徐々に広がっていき、今では北海道から沖縄まで全国各地の自治体と取引をするまでに至りました。


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会社情報

事業所(福岡)〒810-0022
福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金 24694万円
年間売上22億6900万円(2018年6月期)
創業者代表取締役社長兼CEO 時津孝康
設立年月2005年2月
社員数194名
関連業界自治体の課題解決ビジネス
urlhttp://www.zaigenkakuho.com/

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